日本には少子高齢化で人材不足を補うために設置された特定技能制度があります。この特定技能制度で働く外国人を特定技能外国人材といいます。
特定技能1号外国人の活動を円滑に行うために在留期間における支援計画の作成、実施を行う機関登録支援機関といいます。
登録支援機関は、特定所属機関（受入れ企業）からの委託を受け、特定技能外国人の職場、日常生活、その他の支援を行うことが義務付けられています。
そこで今回、登録支援機関の選び方について調べてみました。
登録支援機関の選び方
登録支援機関の選び方のポイントは、出入国在留管理庁が公開している登録支援機関の一覧リストから、登録支援機関の対応言語や住所から候補を絞ります。
特定技能外国人材を受け入れる受入機関は、その業種に応じた協議会に加入する義務があります。受入れ企業の着目点は、登録支援機関が分野に応じた協議会に加入する義務があるか否か、あるならば加入しているかという点です。
外食産業の受入機関が特定技能外国人を受け入れる場合には外食産業特定技能協議会に加入する必要があります。協議会の加入には建設業分野以外、費用はかかりません。
加入を怠ると在留期限が来た特定技能外国人の更新が不許可になってしまうこともあるので注意が必要です。
登録支援機関も業種によっては該当の協議会に加入する必要があります。
登録支援機関も協議会に加入する必要がある分野は、宿泊分野・外食業分野・飲食料品・造業分野・航空分野・造船、船用工業分野・自動車整備業分野です。
つまり、上記の分野で特定技能外国人を受け入れる受入機関が、その支援を登録支援機関に全部委託することを検討する場合には、自社の分野における協議会に委託先の登録支援機関が加入しているかの確認をしなければなりません。
ただし、大半の特定技能の分野が特定技能外国人を初めて受入れてから4ヵ月以内に協議会に加入する必要があるので、支援の実績はあるものの、まだその分野の特定技能外国人の支援を行ったことがない登録支援機関でしたら協議会に加入していないでしょう。
登録支援機関が既に実際に支援業務を行っているか確認すること。登録されている大半の登録支援機関は、実際に支援業務を行っていない又は行ったことがないのが実情です。登録だけしているという登録支援機関がとても多いのです。
支援責任者または支援担当者の外国人を正規雇用として雇っているか確認すること。
相場としては、特定技能外国人材1名あたりの一月の支援委託費は20,000円～30,000円と言われていますが、登録支援機関によって初期費用がかかるケースとかからないケースがあるので、月々の支援委託費がいくらかかるかを確認すること。
特定技能外国人材に対する支援の中には直接会って行う支援があり、定期面談も直接会う必要があり、遠隔地にある登録支援機関では出張交通費等がかかることがあるので、登録支援機関の所在地を確認すること。
登録支援機関に問い合わせをする際には、上記の点を確認し、会社の実情に合った、納得できる登録支援機関を選択していただければと思います。
まとめ
いかがでしたか？
今回登録支援機関の選び方について調べた結果
登録支援機関の選び方のポイントは、出入国在留管理庁が公開している登録支援機関の一覧リストから、登録支援機関の対応言語や住所から候補を絞ります。
登録支援機関が既に実際に支援業務を行っているか確認すること。 登録支援機関の所在地を確認すること。
支援責任者または支援担当者の外国人を正規雇用として雇っているか確認すること。
ということが分かりました。
今回も最後まで読んで頂きありがとうございました。
