今やどこを見ても日本中に外国人はいますね。外で外国人を見かけないことはありません。今国内にいる外国人は340万人強です。
ここ数年日本は少子高齢化で人材不足です。そんな人材不足を補うために外国人を雇用する制度があります。
その制度とは特定技能外国人材の特定技能制度で、外国人の在留資格になるものです。この特定技能の制度には1号と2号があります。
そこで今回、特定技能外国人材の在留資格、特定技能1号・2号について調べてみました。
特定技能外国人材の在留資格、特定技能1号・2号
深刻な人手不足に対応するために設けられた在留のための資格のことで、人手が取り分け足りない特定産業分野のために人材を確保することを目的に設立された在留資格です。この制度は、一定の専門性や技能を持つ外国人労働者を受け入れることが目的です。
この制度には、特定技能1号、特定技能２号があり特定技能1号よりも2号の方が技能の水準はレベルの高さを求められます。
この技能の特性としては、特定技能1号の在留期間は1年・6カ月・または4カ月ごとの更新が可能で、通算で上限5年まで在留が可能ですが家族の帯同は基本的に許されていません。試験で技能水準が見極められ、技能実習2号を良好に修了した者は試験が免除されます。
日本語能力水準は日本語能力試験N4レベルが必要で、技能実習2号を良好に修了した者は試験が免除されます。
特定技能2号は在留期間に制限はありませんので長期的に日本で働くことが可能で、家族の帯同も許可されています。熟練の技能水準が求められます。これは、長期間の実務経験を通じて身につけた技能で、現場のリーダーとして指示や監督ができるレベルです。
特定技能2号は永住権の取得要件を満たせる可能性がありますが、1号はありません。
特定技能1号を取得するには、特定技能測定試験に合格する方法と、技能実習から切り替える方法とがあります。特定技能1号の試験は、分野によって実施数が違いますが、国内や国外で定期に実施されています。
特定技能2号の試験は、国内のみで実施されている分野もあるし、まだ試験情報も出ていない分野だってあります。
特定技能１号の試験は12職種の分野ごとに用意されている技能試験と、日本語能力試験の2つの試験に合格する必要があります。
特定技能2号の取得は、該当の2号の試験に合格しなくてはなりません。特定技能2号の取得はもともと特定技能1号からの転向のみでしたが、2023年秋以降はそのほかの在留資格からでも転向が可能になりました。1号から転向する場合も、その他の在留資格の場合も、試験は合格しないといけません。
まとめ
いかがでしたか？
今回特定技能外国人材の在留資格、特定技能1号・2号について調べた結果
特定技能1号の特徴は在留期間は1年・6カ月・または4カ月ごとの更新が可能で、通算で上限5年まで在留が可能ですが家族の帯同は基本的に許可されていません。
試験で技能水準が見極められ、技能実習2号を良好に修了した者は試験が免除されます。 日本語能力水準は日本語能力試験N4レベルが必要で、技能実習2号を良好に修了した者は試験が免除されます。
特定技能2号の特徴は在留期間は更新に制限がなく、長期的に日本で働くことが可能で、家族の帯同も可能です。技能水準は熟練した技能が求められます。これは、長期間の実務経験を通じて身につけた技能で、現場のリーダーとして指示や監督ができるレベルです。
特定技能2号は永住権の取得要件を満たせる可能性がありますが、1号はありません。
ということが分かりました。
今回も最後まで読んで頂きありがとうございました。
